オフィス情報セキュリティ

オフィス情報セキュリティ

中小企業、個人事業主のセキュリティ対策
「オフィスセキュリティマーク」

セキュリティ対策に取り組みたくても取り組むことのできない中小企業、 個人事業主の実情を鑑みた経済産業省が、取り組み安く、理解が簡単で、 かつ継続が容易で、費用が安く、セキュリティ効果の高い認証制度として創設したのが 「オフィスセキュリティマーク」です。

オフィスセキュリティ対策の必要性1

2005年4月1日に個人情報保護法案が全面施行され、企業に対する『リスクマネジメント』『 セキュリティ』対策は重要課題となっています。経済産業省の調べによると、個人情報流出事故の原因の6割を盗難、 紛失が占めています。つまり、企業のセキュリティ対策には、物理的対策が非常に重要となっているのです。
そこで物理的セキュリティ対策に重点を置いた、「オフィスセキュリティマーク」が非常に注目を集めています。

物理的セキュリティ対策に重点を置いた「オフィスセキュリティマーク」が効果的!!

オフィスセキュリティ対策の必要性2

特徴1

物理的セキュリティ

オフィスにおける有形の経営資産を対象とした物理的セキュリティ対策に重点を置いている。

特徴2

現実的で実効性がある

オフィスにおける物理的なセキュリティ対策を支える組織体制、従業員教育、 運用管理等の組織的・人的セキュリティ対策についても要求しており、現実的で実効性がある。

特徴3

オフィスセキュリティコーディネータ

社団法人ニューオフィス推進協議会が認定するオフィスセキュリティコーディネータ (以下「コーディネータ」という)により、認証を申請しようとする組織の申請業務を支援することができ、 組織が独自に申請するよりも、認証取得が容易である。

特徴4

取得・継続が比較的容易

費用や期間等において、他の制度と比較して認証取得が容易であり、また継続しやすい。

特徴5

専門的で公正・中立

オフィスにおける調査・研究等をもとに、多くの基準や指針を約20年にわたり公表してきた 協議会による認証であるため、専門的で公正・中立である。

制度名称 プライバシーマーク制度 ISMS適合性評価制度
(ISO27001)
オフィスセキュリティマーク
認証制度
認証機関 財団法人 日本情報処置
開発協会(JIPDEC)
財団法人 日本情報処置
開発協会(JIPDEC)
社団法人 ニューオフィス
推進協議会(NOPA)
審査機関 20機関 11機関 協会のみ
認証内容 個人情報の適正管理 組織におけるセキュリティ
マネージメントシステム
オフィスにおける物理的
セキュリティ対策
保護対象 個人情報資産 全ての情報資産 有形の経営資産
対象企業 主に中規模企業から
大規模企業
主に大規模企業 主に小規模企業から
中規模企業
取得単位 原則、組織全体 組織の一部に限定可 組織の一部に限定可
更新時期 2年更新 3年更新 2年更新
認証費用 30万円~ 100万円~ 21万円~
コンサルタント 資格制度なし 資格制度なし オフィスセキュリティ
コーディネータ資格者
認証取得企業数 5,297社
(2006年9月14日時点)
1,739社
(2006年9月8日時点)
300社
(2007年目標)
運用開始 1998年4月 2002年4月 2006年10月

認定取得までの流れ

申請組織による認証申請の手順は、下記のとおりです。 認証申請を独自に行うことは制度上可能ですが、認証を取得するための作業は独自で は困難なことが多いと考えられるため、本認証制度の特色として、協議会が認定する コーディネータに申請業務支援及びコンサルティングを依頼して、申請を円滑かつ容易 におこなうことができる仕組みとなっています。したがって、ここではコーディネータに依 頼する場合を含んで説明します。

認定取得までの流れ

認定取得にかかる費用

オフィス規模 小規模オフィス
(20人以下)
中規模オフィス
(20人超50人以下)
大規模オフィス
(50人超)
審査料 157,500円 210,000円 315,000円
申請料 52,500円 52,500円 52,500円
コンサルティング料 315,000円 630,000円 945,000円
合計 525,000円 892,500円 1,312,500円

※新規審査料は100人超の場合、100人毎に105,000円追加となります。
※上記費用以外、現地審査にかかる交通費、宿泊費等はNOPAの定める規定により別途請求いたします。

許可

オフィスセキュリティーマーク 第OSM080011号

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