業務用のコピー機を購入するにはまとまった資金が必要です。
事業規模が小さい個人事業主では、なかなか手が届かないでしょう。

しかし、リース契約を利用すれば、個人事業主でも業務用コピー機を導入できる場合があります。

この記事では、個人事業主がリース契約でコピー機を導入するメリットと注意点について解説します。おすすめのコピー機3選もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

個人事業主でもコピー機はリースできる

個人事業主でも、審査に通れば、コピー機のリース契約を結ぶことは可能です。
審査では、業績や信用情報などから、毎月のリース料を問題なく支払えるかどうかを判断されます。

ただし、リース契約によるメリットを得られるのは、コピー機の使用頻度が一定以上ある場合に限られます。
事業内容にもよりますが、個人事業主がそれほどの頻度でコピー機を使用するのは稀なケースでしょう。

個人事業主がコピー機をリースするメリット

個人事業主がコピー機をリースするメリットとして、以下の2つが挙げられます。

• まとまった資金がなくても導入できる
• リース料金を経費として計上できる

以下で詳しく見てみましょう。

まとまった資金がなくても導入できる

リースを利用すれば、まとまった資金がなくてもコピー機を導入できます。
個人事業主は企業と比べて事業規模が小さいとはいえ、事業内容によっては家庭用コピー機では印刷が追いつかないこともあります。

しかし、業務用のコピー機は新品ならば100万円以上、中古であっても15万円以上することが一般的なため、手軽に購入できるものではありません。

しかし、リース契約を結べば毎月定額のリース料金を払うだけで、高額な初期費用を支払えない場合でも業務用のコピー機を導入できます。

減価償却が不要

リースのコピー機はあくまで賃借している備品であり、個人の資産ではないため、減価償却を行う必要がありません。

減価償却は計算が複雑で、経理上の処理に手間がかかります。
この手間を削減できる点も、リース契約のメリットといえるでしょう。

個人事業主がコピー機をリースする場合の注意点

個人事業主がコピー機をリースする場合、次のポイントに注意する必要があります。

• リース期間中は途中解約できない
• 事業を始めたばかりの場合は審査に通りづらい
• クーリングオフできない
• トータルの費用が一括購入した場合に比べて高くなる

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

リース期間中は途中解約できない

リース契約は、契約期間が終わるまで途中解約できません。

そもそもリース契約とは、リース会社がメーカーからコピー機を購入し、ユーザーはそのコピー機を、毎月のリース料金と引き換えに借りる契約です。
その性質上、契約を途中で解除するとリース会社はコピー機の購入費用を回収できないため、ユーザー側から解約することは禁止されていることが一般的です。

契約途中で廃業した場合は、リース料金の残高を一括で請求されます。この点を理解したうえで契約を検討してください。

事業を始めたばかりの場合は審査に通りづらい

開業直後の個人事業主は、実績がないため、リースの審査に通りづらい傾向にあります。

個人事業主は、事業規模を縮小したり、収益が落ちたりするリスクが法人よりも大きいため、信用情報が低く、厳しく審査されることが多いのです。

クーリングオフできない

リース契約のコピー機はクーリングオフができません。

クーリングオフとは、契約を結んだ日から一定期間内であれば、購入者から一方的に契約を解除できる制度です。
ただし、この制度は消費者を悪徳業者から守ることを目的としているため、業者と個人間の契約にのみ適用されます。

したがって、業者間で交わすビジネス上の契約に関しては、クーリングオフが適用されません。
個人事業主であっても、リース契約はビジネス上の契約とみなされるため、クーリングオフの対象外なのです。

<h3>トータルの費用が一括購入した場合に比べて高くなる</h3>

リース契約は、初期費用無しでコピー機を導入できますが、金利が含まれるため、契約終了までに支払う費用の総額は一括購入する場合よりも高額になります。

リース期間はコピー機の法定耐用年数である「5年」となっていることが一般的ですが、より長い期間が設定されてるケースもあります。
リース期間が長くなるほど総額も大きくなる傾向にあるため、十分に検討したうえで契約を結びましょう。

まとめ

コピー機のリース契約は、個人事業主でも結ぶことが可能です。
ただし、個人事業主がリース契約のメリットを得られるほどコピー機を利用するケースは、それほど多くはないでしょう。
また、個人事業主は審査に通りにくい点にも留意する必要があります。

リース契約を結ぶメリットとしては、初期費用なしで最新機種を導入できることや、減価償却が不要なことなどが挙げられます。

ファーストでは、1枚コピーするごとにかかる「カウンター料」が安いため、コピー機をお得に利用できます。
業務用コピー機の導入を検討している個人事業主の方は、ぜひファーストをご利用ください。