皆さん、日々のお仕事お疲れ様です。

環境ソリューション事業部のニュンです。

度々、お伝えしている「LEDの2027年問題」ですが最近、納期の長期化が問題になってきているのでお伝えさせていただきますね。

ご存じの通り、「LEDの2027年問題」とは水銀に関する水俣条約の規制強化により、一般照明用蛍光灯の製造・輸出入が終了し、市場から蛍光灯が段階的に姿を消していく問題を指します。

これに伴い、オフィス、工場、倉庫、商業施設、学校、病院など、多くの施設でLED照明への更新が必要となっています。

現在、多くの企業や施設管理者がLED化を進めていますが、今年に入ってから更新需要が急激に増加したためか、照明メーカー各社では受注の集中による生産能力の逼迫が既に発生しLED照明器具の納期長期化が大きな課題となっています。

特に工場向け高天井照明、オフィス用ベースライト、防爆照明、特殊用途照明などは受注生産品も多く、通常より長い納期が発生する可能性があります。

さらに、照明器具だけでなく、施工を担う電気工事会社の人員不足も深刻化しています。

全国的な建設需要の増加や技術者の高齢化により、工事日程の確保が難しくなっており、器具が調達できても工事が実施できないケースも増えています。大規模施設では数百台から数千台規模の照明更新となるため、設計、現地調査、見積り、器具手配、施工までを含めると数か月から半年以上を要する場合もあります。

また、既設照明器具の中には生産終了品や保守部品供給終了品も増えており、故障時に修理対応ができないケースが発生しています。

蛍光灯ランプ自体も今後は流通量が減少し、価格上昇や品薄が進むことが予想されます。照明設備の故障によって業務や生産活動に支障をきたすリスクも無視できません。

このような状況を踏まえ、各メーカーや販売代理店では「早期のLED化」を強く推奨しています。

特に2027年直前の駆け込み需要期には、器具の納期遅延や工事待ちが発生する可能性が高く、希望する時期に更新できないリスクがあります。そのため、まずは既存照明設備の現状調査を実施し、器具台数や設置状況、使用年数、消費電力などを把握した上で、計画的な更新スケジュールを立案することが重要です。

LED化は単なる蛍光灯の代替ではありません。消費電力の削減による電気料金の低減、長寿命化によるメンテナンス費用の削減、照度向上による作業環境の改善、さらにはCO₂排出量削減による環境負荷低減など、多くのメリットがあります。

2027年問題への対応を設備投資の負担として捉えるのではなく、省エネと施設価値向上を実現する機会として活用することが重要です。

今後、LED照明市場はさらに需要が高まり、メーカーの生産能力や施工体制には大きな負荷がかかることが予想されます。納期遅延や工事混雑の影響を避けるためにも、早期の現地調査と更新計画の策定を進め、余裕を持ったLED化を実施することが企業に求められています。LEDの2027年問題は、準備の早い企業ほどメリットを享受できます。

皆さん、お付き合いされている会社さんにも早めに余裕を持った計画で対応されるようオススメして下さいね。