複合機の導入を検討する際、多くの企業が「リースか購入か」という選択に迷うでしょう。
初期費用を抑えるのか、長期的なコスト削減を重視するのか、または最新機種への入れ替えを定期的に行いたいのかなど、判断材料はさまざまです。

この記事では、複合機のリースと購入の違いを明確にし、それぞれのメリット・デメリットを比較しました。
自社にとって最適な導入方法を見つけるためのポイントを、わかりやすく解説します。

参考：複合機 リース契約

複合機のリース・購入の違い

項目	リース契約	購入
初期費用	不要（月額支払い）	必要（本体＋設置費用など）
所有権	リース会社にあり （資産計上不可）	自社に帰属 （資産計上あり）
固定資産税	かからない	取得価格が10万円以上なら発生
減価償却	不要	必要（耐用年数に基づく処理）
審査	必要	不要
運用の柔軟性	解約は原則不可	自由に売却・処分が可能
長期的なコスト	総支払額が高くなる傾向あり	長期使用でコスト抑制が可能

複合機を導入する際、「リース」と「購入」のどちらを選ぶかでコストや管理の方法が大きく異なります。
リースは初期費用を抑えられる反面、所有権がない点に注意が必要です。
一方で、購入は資産として保有できますが、初期投資や管理コストが発生します。

それぞれの仕組みや特徴を理解し、自社の経営スタイルに合った選択をすることが重要です。

導入（契約）方法の違い

リース契約とは、リース会社と一定期間の契約を結び、月額料金を支払って複合機を借りて利用する方法です。
契約期間終了後は返却や再リース、新機種への切り替えなどが選べます。

ただし、リース契約には審査が必要で、途中解約には違約金が発生する場合もあります。

一方で、購入は複合機を一括または分割で買い取り、自社の資産として保有する方法です。
購入後は自由に使用・処分ができますが、減価償却の処理や固定資産税の申告など、資産管理の手間が発生します。

また、保守や修理対応についても自社で契約や手配を行う必要があります。

費用の違い

リース契約では初期費用が不要で、導入時に大きな資金を用意する必要がありません。
月額のリース料で運用できるため、キャッシュフローの安定につながります。
また、リース料は全額を経費として処理できるため、一定の節税効果も期待できます。

しかし、契約期間中の総支払額は、購入に比べて割高の傾向になるのが一般的です。

購入は初期投資が必要ですが、長期的に見ればリースよりもコストを抑えられる可能性があります。
ただし、購入した複合機は資産計上され、減価償却費や固定資産税の課税対象となる点に注意しましょう。

リースの複合機の相場については、以下の記事をご覧ください。

参考：複合機 リース 相場

複合機をリース契約するメリット・デメリット

まず、複合機をリース契約するメリット・デメリットから詳しく解説していきます。

リースのメリット

複合機をリースで導入する最大の魅力は、初期投資を抑えつつ、最新の機種を手軽に利用できる点です。
固定資産税や減価償却といった資産管理の手間が不要で、月額リース料は経費処理が可能なため、経営や会計上のメリットも多数あります。

さらに、リース期間が終了すれば新機種への入れ替えも可能で、常に最適な機器環境を維持できます。
具体的なメリットについて、以下より詳しく見ていきましょう。

初期費用を抑えられる

リース契約では、複合機の購入に必要な高額な初期費用が不要です。
月々のリース料金を支払うだけで最新の複合機を導入できるため、資金を他の事業活動に活用することができます。
設置費用もリース料に含まれているケースが多く、導入時の負担を最小限に抑えられます。

特に起業直後や予算に制限がある企業にとっては、大きなメリットとなるでしょう。

固定資産税や減価償却の手間が生じない

リース契約では、複合機の所有権がリース会社にあります。
したがって、企業は固定資産税の納税や減価償却処理を行う必要がないため、資産管理にかかる事務負担を大幅に軽減できます。

リース契約は経理業務を簡素化できるため、業務の効率化を図りたい企業におすすめです。
また、中小企業や経理リソースが限られている企業、資産の増加を避けたい企業にとっても有効な手段となります。

リース料を経費処理できる

毎月のリース料は全額を経費として処理できるため、節税効果を期待できます。
また、多くのリース契約では料金が定額で設定されているため、予算のコントロールがしやすいのも特徴です。
資金繰りの見通しが立ち、経営計画への反映もスムーズに行えます。

経費処理がシンプルになり、会計業務の効率化にもつながることから、財務面でもリースは有利な選択肢です。

新しい機種を安く導入できる

リース契約は、初期費用を抑えながら最新の複合機を導入できます。
リース期間終了後には、新しいモデルへスムーズに切り替えが可能です。

常に最新技術を取り入れた環境を維持できるため、業務の効率化や生産性の向上が期待できます。
技術革新のスピードが早い業界では、こうした柔軟な更新性が大きな強みとなるでしょう。

故障時に保険適用される

多くのリース契約には「動産総合保険」が付帯しており、火災や盗難、自然災害による損害に対応しています。
万が一の事態でも迅速に対応できるため、業務の中断リスクを軽減できます。

動産総合保険の保険料はリース料に含まれていることが一般的です。
予期せぬトラブルが発生した際にも、修理や交換にかかる費用を無償でまかなうことができます。

ただし、保険の適用範囲には条件があるため、契約時に補償内容をよく確認しておきましょう。

リースのデメリット

複合機をリースで導入する場合、契約にあたっては審査が必要で、途中解約が難しいといったデメリットがあります。

また、リース期間中は機器の所有権を持てず、最終的な支払総額が購入より高くなるケースもあるため、自社のニーズや事業計画に合った選択が重要です。

導入時には審査を通過しなければならない

複合機をリース契約で導入する際には、リース会社による事前審査を受ける必要があります。
この審査では、主に企業の財務状況や信用情報が確認され、返済能力が判断されます。

新しく事業を始めた企業や、過去に信用面で問題があった場合には、審査に通らない可能性もあるでしょう。
審査に落ちた場合はリース契約そのものが成立しません。リースを検討する際は、自社の信用状況を事前に把握しておくことが大切です。

途中解約できない

リース契約は、原則として契約期間中の途中解約が認められていません。
一般的なリース期間は3年から7年とされ、その期間中は毎月リース料金を支払い続ける必要があります。

たとえ事業の縮小やオフィス移転などの予期せぬ事情が生じた場合でも、簡単には解約できません。

もし契約途中で解約を希望する場合、残りの期間分のリース料金を一括で支払う必要があり、経済的な負担は大きくなります。
契約前には今後数年間の事業計画や運営方針を十分に検討し、長期間使用する見通しがあるかどうかを判断しましょう。

参考：複合機 リース 解約

総支払額が購入した場合よりも高くなる

リース契約では、月々の支払額に金利や事務手数料、保険料などが上乗せされるため、最終的な総支払額は購入に比べて割高になる傾向があります。
例えば、100万円相当の複合機を5年間リースした場合、トータルで数万円から十数万円程度多く支払うケースが一般的です。

特に長期間使用する予定がある場合は、購入のほうが結果的にコストを抑えられる可能性があります。
リース契約を結ぶ際は、月額料金だけでなく、契約期間中の総支払額をシミュレーションし、購入と比較検討することが大切です。

所有権がない

リース契約で複合機を導入した場合、機器の所有権はリース会社にあります。
そのため、自社の資産として計上することができず、固定資産税の対象にもなりません。

また、所有権がないことから、複合機を勝手に譲渡したり処分したりすることは禁じられています。
契約期間が終了すれば、基本的には複合機をリース会社に返却しなくてはいけません。

このようにリース契約では、導入後の使い勝手や資産活用の自由度が制限されます。

複合機を購入するメリット・デメリット

次に、複合機を購入するメリット・デメリットを解説します。

購入のメリット

複合機の購入は、自社のニーズや予算に応じた最適なモデルを自由に選択できます。
導入後の運用を自社判断で進められる点も魅力で、長期的なコスト削減にもつながります。

購入の具体的なメリットについて、以下より詳しく見ていきましょう。

好きな機種を自由に選べる

購入の場合、新品・中古を問わず、豊富な選択肢から自社の予算や使用目的に合った機種を自由に選べます。
リース契約では基本的に新品であることが多く、選択肢に制限があるケースもありますが、購入なら希望する機種を即導入できる点が魅力です。

また、所有権が自社にあるため、カスタマイズや配置変更も自由にできます。
契約条件に縛られず、より自社らしい運用が可能になるでしょう。

自社の資産として保有できる

複合機を購入すると、支払いが完了した時点で自社の固定資産として計上でき、財務諸表上の資産としても明確に残ります。
結果として、企業の資産価値や信用力の向上につながる場合もあります。

さらに、使用しなくなった場合は自社の判断で売却や譲渡、中古市場での再活用が可能です。
リース契約のように使用状況の報告や返却義務といった制約もないため、契約や返却義務がなく、管理上の自由度が高い点もメリットです。

長期利用すれば支払総額を安く抑えられる

購入は初期費用が高くなるというデメリットがある反面、長期間使用することを前提とすれば、リースよりも総コストを低く抑えられる可能性があります。

リース契約では金利や手数料、保険料などが月額料金に上乗せされており、最終的な支払総額は割高になることが多いです。
一方で、購入では追加費用が発生しにくいため、コストパフォーマンスの観点からも優れています。

特に資金に余裕のある企業であれば、一括購入によってさらなるコスト削減が期待できます。

参考：複合機 寿命

購入のデメリット

複合機を購入することで自由度や資産性などのメリットが得られる一方で、導入時の初期費用や税務処理の負担など、いくつかのデメリットも存在します。
以下では、購入にともなう主なデメリットを具体的に解説します。

導入のためにまとまった資金が必要

複合機を購入する際には、機器本体の代金だけでなく、設置費用や設定費用なども必要となり、初期費用が高くなる傾向があります。
特に新品の高機能なカラー複合機では、価格が100万円を超えるケースも珍しくありません。

高額な支出は、企業のキャッシュフローに影響を及ぼし、資金繰りに制約を与える可能性があります。
特に資金に余裕のない中小企業や創業間もない企業にとっては、大きな経済的負担となるでしょう。

複合機の購入を検討する際には、資金調達方法や事業計画を含めた綿密な資金計画を立てることが重要です。

固定資産税の課税対象になる

購入した複合機の金額が10万円を超える場合、償却資産として固定資産税の課税対象になります。
課税対象となった場合、資産の残存価値に応じて固定資産税を毎年申告・納税する必要があり、企業の経費増加につながります。

また、申告や管理に関する税務処理の手間もかかるため、経理担当者の業務負担が増える点にも注意が必要です。
購入前には、こうした税務面での影響を事前に把握しておきましょう。

減価償却の手間が増える

購入した複合機は、企業の固定資産として管理され、法定耐用年数に応じて減価償却を行う必要があります。
例えば、耐用年数が5年の場合、取得価格を5年間にわたって費用として分割計上しなければなりません。

減価償却の手続きは計算や帳簿処理を正確に行う必要があり、経理業務にかかる手間が増加します。
特に経理担当者が少ない中小企業では業務負担が大きくなり、他の業務に支障をきたすことも考えられます。

複合機のリース・購入がおすすめの企業

複合機のリースや購入に際して、事業規模や資金状況、運用方針に応じて最適な選択をすることがコスト削減や業務効率化につながります。
ここでは、リースと購入のどちらがどのような企業に適しているのかを解説します。

リースがおすすめの企業

リース契約は、初期費用を抑えながら最新の複合機を導入したい企業に適しています。
導入時に多額の資金を必要とせず、月々のリース料金を経費として処理できるためです。

さらに、リース期間終了後は新しい機種へとスムーズに切り替えられるため、常に最新の機能や性能を活用できます。
導入後のメンテナンス費用も含まれる契約が多く、予算管理もしやすくなるでしょう。

ただし、一般的にリース契約は補助金や助成金の対象外となります。
補助制度を活用して導入を検討している企業は、事前に対象条件を確認しましょう。

購入がおすすめの企業

複合機を長期的に使用し、資産として管理したい企業は、購入が適しています。
初期費用は高くなりますが、長期間の運用を前提とすれば、リースに比べて総支払額を抑えられる可能性があります。

また、購入した複合機は固定資産として計上されるため、減価償却による節税効果も期待できるでしょう。
加えて、購入は補助金や助成金の対象となるケースが多く、導入コストの軽減が図れるのも大きなメリットです。

ただし、購入後のメンテナンスや最終的な処分などはすべて自社で対応する必要があり、管理の手間が発生します。

参考：複合機 補助金

まとめ

複合機の導入方法は、コスト面や利便性を総合的に考慮して選ぶことが重要です。

リースは初期投資を抑えられ、定期的な機種更新や保守サービスが魅力ですが、長期的には割高になる可能性があります。
一方で、購入は資産計上できるものの、初期費用が高くなりがちです。

当社ファーストは200種類以上のリース複合機を取り扱い、モノクロ0.6円・カラー6円と、業界最安級のカウンター料でコスト削減を実現しています。
導入後も専属担当者とコールセンターによるサポート体制があり、安心して複合機を運用できるでしょう。

複合機の導入をご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。